- 固定費の中で人件費の次に大きな比率を占める「賃料」。
賃料ＳＯＳでは、賃料（オフィス・店舗・倉庫など）の減額・削減を通して、企業の資金繰り向上と損益比率改善をサポートします。 
不動産賃貸借契約は一般的に長期間に亘ります。そのため、入居時に適正と判断した賃料であっても、その後の経済情勢や社会情勢の変化、企業の経営状況によっては、当初設定した賃料が割高となり、財政上大きな負担となっていることが想定されます。日経平均がバブル以降最安値を記録した世界的な経済不況の中、賃料SOSは物件オーナー、テナント双方が納得のできる賃料水準を客観的にご提案いたします。
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※弊社の作成する賃料報告書
賃料決定の外部要因である「資産価値」・「利用価値」・「需給バランス」・「経済情勢」の４つの側面から、現行賃料を客観的に分析し、契約当事者間の個別事情である内部要因をも加味した極めて精度の高い資料となっております。
- ②物件オーナーの事情に精通
- 賃料SOSの基本コンセプトは「賃料の適正化」でございます。それ故、物件オーナー様より賃料増額改定についての相談を受けることも多く、物件オーナー様の事情にも精通しております。
- ③良好な賃貸借関係の継続
- 企業の業績不振といった主観的要因だけでごり押しすることは、賃貸借関係悪化の原因となります。客観的な指標を基にした具体的根拠を示すことが、物件オーナー様の理解を得る上で重要なのです。また、賃料減額のお願いは、物件オーナー、テナント双方の個別事情を理解し合えるまたとない機会といえるでしょう。賃料減額のお願いを通して、疎遠になりがちな物件オーナーとテナントとの賃貸借関係の再構築が可能となります。
- ④リーズナブルなコンサルタント料
- 経費削減のために、新たに多大な経費を掛けてしまっては本末転倒となってしまいます。賃料SOSの費用体系は、多くのクライアント企業様より、リーズナブルであるとのご評価を頂いております。
