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- どちらか一方が我慢し続ける関係が、果たして良好な賃借関係と言えるでしょうか？
- テナントが賃料の減額を申し出ることで賃借関係が悪化するのは、テナント側が自社の一方的な主張（業績悪化などの主観的要因）を押し付けた場合に起こります。極端な言い方をすれば、物件オーナーには全く関係のない言い分だからです。
- 対象物件の賃料水準が割高となっている等の正当な主張（客観的要因）を具体的な根拠資料を基に説明することができれば、賃借関係が悪化することはまずありません。断るにしても、きちんとした理由を示していただけるはずです。
- ①賃料の減額改定は利益の相反を生む行為です。物件オーナーとしては、賃料は自己の土地、建物より得られる唯一の成果物であり、賃料の減額は売上（収入）の減少に直結します。従って、非常に難易度の高い業務です。
- ②物件オーナーに賃料減額の承認をいただくためには、提示の金額について、具体的かつ客観的な根拠資料の提示が必要不可欠です。テナント側の一方的な主張を押し付けることは、賃借関係悪化の原因となります。
- ③物件オーナーとの末永く良好な賃借関係を構築することが求められます。
- 主観的要因（企業の業績悪化など）を理由に物件オーナーへ賃料の値下げ依頼をするケースが多く、この場合、物件オーナーに
①身勝手な申し出と受け取られる可能性が高い
②具体的な減額金額を引き出すことは困難
仮に、物件オーナーから減額を認めていただけても、金額的には小額な場合が多く、主観的要因（企業の業績悪化など）が改善された場合には、賃料の現状復帰や更なる増額の申出を受けやすい状況を作ってしまいます。
- 対象物件の賃料水準が割高となっている等の正当な主張（客観的要因）を具体的な根拠資料を基に説明することができれば、
①物件オーナーが賃料値下げを拒絶するには、正当な理由が必要
②具体的な減額金額を引き出しやすく、効果も大きい
また、正当な申し出を行っているため、賃貸借関係悪化の心配はありません。 - さらに、アウトソーシングを活用することで、下記のようなメリットがあります。
- ①費用の圧縮
- 具体的な根拠資料作成の委託や、一定以上の知識を有する人材の確保には、多大な費用を要します。外部機関へ委託することが、費用の圧縮には最適です。
- ②顧問ネットワークの活用
- 弁護士、不動産鑑定士、税理士、行政書士、不動産コンサルタントなど、不動産問題に関するスペシャリスト集団のサポートが受けられます。
- 物件数や物件の規模によって異なりますので、別途お問い合わせください。なお、賃料SOSの費用体系は、多くのクライアント企業様より、リーズナブルであるとのご評価を頂いております。
- 物件数や物件の規模にもよりますが、概ね契約分析・物件調査などの準備に１～２週間、その後、成果が出るまでに１～２ヶ月の期間を要します。
- 物件数や物件の規模による引受け制限は一切ございません。お気軽にお問い合わせ下さい。
- ２００９年１１月末現在
①東京主要５区（中央区、千代田区、港区、新宿区、渋谷区） ５～１５％
②首都圏、大阪市、名古屋市 １０～２０％
③その他 １０～３０％
上記はあくまでも目安であり、対象物件の個別事情や過去の経緯によって、成果は大きく異なります。実際、２００９年９月に東京都港区で３５％の減額に成功した実績もございます。
- 契約当初に割安で借りた場合であっても、３年以上の期間を経過した場合には、逆に相当割高となっているケースは珍しくありません。まずは先入観を持たずにお問い合わせ下さい。
